医療法人の社員総会・理事会の招集手続や開催方法などの重要ポイントを一覧整理

医療法人には最高意思決定期間である社員総会や全ての理事で組織し医療法人の業務執行を決定する理事会という機関があります。これらの会議体では株式会社でいうところの株主総会や取締役会と同様に、招集手続や決議、議事録の作成を要する点では似ていますが、株式会社の機関とは異なり医療法などに基づき各手続が定められています。

このような医療法人の社員総会や理事会について、会議の開催方法によっては招集手続等のバリエーションが考えられますので、招集手続、会議の開催の有無、議決要件・方法、議事録作成の要否など混乱しやすい各ポイントを一覧により整理しました。

なお、下記図表は、主な要点を整理したものであり、すべての法規制や論点を網羅したものではありません。対象となる医療法人によって定款の内容が異なるなど結論や要件が異なる場合もありますので、詳細を具体的にご確認されたい医療法人様においては、お気兼ねなくご相談いただければと存じます。

[１]　社団型医療法人　社員総会の手続フロー

※簡易ルート１の招集通知省略、簡易ルート２の書面決議は、医療法において有効に行うことができるとする規定は存在しないものの、一般社団法人法において認められているため有効に行うことができるという解釈に基づくものですが、医療法の条項が存在しないことからすると、有効性について争いとなる余地が残りますので、実際に開催する本来ルートを推奨いたします。

[２]　社団型医療法人　理事会の手続フロー

[３]　書面決議、書面による議決権行使、委任状出席の可否

Yz法律事務所には、医療法人に詳しい弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。

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