企業内部規定改訂

近年では、働き方改革や各種ハラスメントの防止などへの対応、職場環境の整備が以前に増して重要になっています。このような中であっても、内部規定を創業以来そのまま使ってしまっているという企業も多いかと思います。

時代に合っていない社内規則を維持していれば、コンプライアンスの意識は未熟となり、労務分野でも労働基準監督署からの指導や是正勧告を受けやすくなってしまいます。さらに、会社と労働者との紛争を引き起こしてしまう原因になってしまい、ひいては多くの場面で企業にとって非常に不利に働き、会社に損害を生じさせる可能性もあります。

近年では、SNSの発達もあり、労働者が被害をSNS上で訴えるなどして、思わぬところから企業の評判を大きく落とすこととなってしまいかねません。古い規定の改訂を行わずに放置することにメリットはありません。実害が生じてからでは遅く、「いま」貴社が改訂に取り組むという意思決定さえすれば、上手な組織運営を図ることができます。

当事務所では、企業法務、労務問題に関して豊富な経験を有する弁護士が在籍しております。当事務所にご相談いただければ、企業内部規定の改定に関して、弁護士が適切なアドバイスを行い、時代にあった紛争を未然に防止することができる社内規則の整備をお手伝いすることが可能です。

企業内部規定の改定に関してお悩みの際は、ぜひ一度Ｙｚ法律事務所までご相談ください。