内部通報制度

内部通報制度とは、事業者などの法令違反等を早期発見・未然防止するため、従業員等からの内部通報を受け付け、情報提供者を保護しつつ、適切な調査や是正、再発防止策を講じる仕組みをいいます。事業者が内部通報制度を導入することで、不祥事の早期発見・未然防止が期待できます。また株主や取引先等のステークホルダーをはじめ、行政機関、労働者・学生から信頼を得られ、企業価値の向上を図ることができます。

内部通報制度に関連する法律として、「公益通報者保護法」があります。この法律は、①情報提供者に対する解雇等の不利益取り扱いの禁止、②公益通報に関して事業者等が取るべき措置等を定めており、2006年（平成18年）4月から施行されています。内部通報制度をある程度浸透させるのに寄与しましたが、情報提供者の不利益取り扱いや、機能の充実化という面で課題も多く、社会問題化する事業者の不祥事が後を絶ちません。このため、内部通報制度をより充実化することを目的に「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が2020年（令和2年）6月12日に公布されました。改正法は2022年（令和4年）6月までに施行される予定です。

改正法には、主に以下のポイントがあります。

（1）内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備など（窓口設定、調査、是正措置等）の義務付け（※従業員が300人以下の中小事業者は努力義務）

（2）（1）の実効性確保のための行政措置（助言・指導、勧告、勧告に従わない場合の公表）の導入

（3）内部調査等に従事する者（公益通報対応業務従事者）に対する、通報者を特定させる情報の守秘義務（及び同義務違反に対する刑事罰）

（4）行政機関や報道機関等へ通報の要件緩和

（5）保護される通報者・通報・保護の内容の範囲の拡大

今回の改正により、事業者が対応すべき事柄も増加しました。生半可に整備すれば上記のように行政措置等の対象となりうるので注意しましょう。Ｙｚ法律事務所では、実際に会社の内部通報窓口や行政のハラスメント窓口を務めた経験に基づき、どのような窓口を設定するのが依頼者にとって最善か検討し、最適な内部通報制度の構築のサポートをさせていただきます。もちろん外部窓口としてＹｚ法律事務所を指定いただければ、運用する場面のサポートもさせていただきます。

内部通報でお困りの際は、Yｚ法律事務所までご相談ください。