遺言 認知症

親が認知症と診断された後に作成された遺言書が見つかった場合、その有効性をどのように判断すればよいか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。本記事では、認知症の親が書いた遺言書という場面において、その遺言が有効か無効かの判断基準を解説します。認知症であっても直ちに無効にならない認知症の親が書いた遺言書であっても、作...

遺産分割協議とは、遺言がない場合等に相続人の間で、遺産の分け方について話し合って合意により決定することを指します。 ■遺産分割協議の流れ遺産分割協議には、特別な方法が法律などで定められているわけではありませんので、相続人の間で自由に話し合って遺産の分け方を決めることになります。ただし、最終的に合意を目指す遺産分割...

遺言がない場合等には、相続人の間で、遺産の分け方について話し合って決定する、遺産分割協議を行う必要があります。また、相続人の中には全く付き合いのない方がいるケースも多々ありますので、そういったケースでは、全員が一同に集まって１通の遺産分割協議書を作成するのではなく、特定の相続人が別の相続人から相続分を買い取る形で...

生前贈与と遺言の不公平感　兄弟間で生前贈与に偏りがあるケースもあります。　例えば、兄弟の一方のみが生前贈与を多くもらっていた場合、相対的に生前贈与の額が少ない方から、遺産分割協議において生前贈与額の差を考慮すべきだ、という主張がされることもあります。兄弟の配偶者が相続に関わってくる　兄弟間で相続について合意ができ...

仮にこれが遺産ということであれば、遺産分割や遺言の対象となりますし、逆にそうでなければこれらの対象にならないということになります。 　この点、小規模企業共済法においては、共済契約者に事業の廃止等の事由が生じた場合には、その者（事業の廃止等の事由が個人事業者の死亡によるものであるときは，その遺族）に共済金が支給さ...

もっとも、一部の相続人と連絡が取れない場合であっても、遺言書において、すべての遺産についての相続の方法が指定されている場合、当該遺言に基づいて相続手続きを進めることが可能です。他方で、遺言において相続の方法が指定されていない場合、全ての相続人間で遺産分割協議を行い、遺産相続の方法を決める必要があるところ、法定相続...

財産は、遺言書や遺産分割協議の内容に従って決定されます。しかし、遺言が法律に則った正しい方式で作成されていない場合や、遺言の内容が不明確で、その解釈に争いが生じた場合などには、遺言内容に沿った財産分配を実現することが不能もしくは困難となり、親族間のトラブルに発展する可能性があります。また、法律に則った適切な方式で...

相続が開始した際、各相続人の相続分は、遺言書や遺産分割の内容によって決定されます。もっとも、遺言書の内容が、ある特定の者にのみ財産を譲るという内容であった場合や、財産分配の割合に偏りがあった場合などには、親族間のトラブルが発生する可能性も否めません。 しかし、このような場合であっても、兄弟姉妹又はその代襲相続人以...

遺産の分け方は遺言の有無で２パターンに整理することができます。一つは、被相続人（亡くなった人）が生前に遺言書を作成し、誰に何の遺産を引き継ぐか決めておく方法です。もう一つは、遺言書がない場合において、相続人としての権利を持つ人全員が協議して分割する方法です。遺産分割協議において遺産をどのように分配するのか、より具...

例えば相続人である子や配偶者がいるものの、被相続人（亡くなった人）が、「長男に全財産を相続させる」旨の遺言書を作成した場合には、他の相続人は自らの遺留分を侵害された、として遺留分侵害額請求を長男に行うことができます。 この記事では、令和元年７月１日以降に被相続人が亡くなられたことを前提に、遺留分侵害額請求とはどの...

遺言書が残されている場合、内容の多くは遺産の分配方法ですが、特定の法定相続人には遺留分という最低限の権利が保障されています。本記事では遺言書の内容と遺留分のどちらが優先されるかについて、わかりやすく解説します。遺言書の内容が優先される原則遺言書は、被相続人の最終意思を示した書面です。相続では、被相続人の意思が尊重...

遺言書が遺されていた際、遺言書について検認という手続きが必要となる場合があります。今回は、遺言書の検認が必要なケースと手続きの流れを解説していきたいと思います。遺言書の検認とは？遺言書の検認とは、遺言書を家庭裁判所へ提出して相続人の立ち会いのもとで開封して、形式や内容を確認する手続きのことをいいます。検認には、遺...

があるので、非嫡出子である子には、一切の財産を相続させないとの遺言を被相続人が残した場合であっても、他の相続人らは遺留分侵害額の請求を相続後に受ける可能性があります。そこで遺留分を放棄してもらったうえで、非嫡出子を除いた遺産分割を指定する遺言書を作成してもらうことで、非嫡出子に財産を相続させないことができます。

公正証書遺言は、遺言書のなかでも安全性が高く、後のトラブルを防ぎやすい方式です。ただし、その作成には証人が2名必要となります。今回は、公正証書遺言における証人の条件から、依頼の方法、気になる費用相場まで解説いたします。公正証書遺言の証人になれない者民法では、公正証書遺言の証人になれない者が規定されています。裏を返...

遺言書を作成して財産を渡す生前贈与による承継をする それぞれ確認していきましょう。遺言書を作成して財産を渡す（遺贈する）遺言により、死亡後に財産を内縁パートナーへ取得させる（遺贈する）ことが可能です。この場合、法律上の婚姻関係は要件とされません。ただし、遺言によって内縁のパートナーへ財産を遺す場合には、遺留分への...

遺言執行者は、遺言内容を実際に履行するための手続きを担う権限を有する者です。遺言執行者が遺言書で定められていないケースでは、遺言の内容によっては、家庭裁判所に選任を申し立てる必要が生じることがあります。本記事では、遺言執行者の選任が必要なケースと選任申立ての要件について解説します。遺言執行者の選任が必要なケース