人事労務

　近年の労働紛争は年間7000件を超える訴訟や労働審判が提起されており、その件数は右肩上がりに増加し続けています。また、労働関連法制の改正は、働き方改革をはじめ目まぐるしく行われています。このような労働紛争や労務コンプライアンスは、使用者・労働者いずれにおいてもないがしろにできる問題ではなく、リーガルリスクとして直視する必要があります。
　特に、長時間労働、未払い残業代、ハラスメント、メンタルにかかる問題やそれに伴う休職問題、不当解雇といった問題は頻出であり、こういった労務問題は、紛争が大きくなる前に迅速適切な対応を採ることが最も重要となります。また、社内規程の整備や内部通報制度の拡充、セミナーによる社員の研修教育といった問題は企業にとっては基本かつ重要な問題であり、労務問題を取り扱う弁護士への相談や委任を強くお勧めします。
　我々Yz法律事務所では、使用者側・労働者側にかかわらず、これまで多数の労務問題、労務セミナーを取り扱った自信と経験があります。専門的な知識をご提供し、ご依頼者様のニーズに則した適切な対応・解決方針を具体的にお示しします。最良の解決へ共に進みましょう。

★労務問題を得意とする山本一貴弁護士の著書はこちら。
「労働条件変更　法理と実務」（株式会社労務行政、21年12月）　
★山本一貴弁護士は、2020年4月より大阪弁護士会労働委員会の推薦を得て、大阪市の「パワーハラスメント外部相談員弁護士」に就任しております。

【解決事例】
　依頼者は会社。退職した従業員より未払残業代請求の労働審判を突如起こされ弁護士へ依頼。裁判所での労働審判において、割増賃金の基礎賃金や固定残業代制度の有効性など緻密に争った結果、固定残業代の支払いは既払いとして有効という裁判所の心証を獲得し、第1回目の期日において、相手方の請求額から約75％減額した額での和解が成立し、早期解決。

【解決事例】
　依頼者は会社。従業員より上司のハラスメント（録音あり）を指摘され、損害賠償の請求がなされたため、弁護士へ相談。弁護士より事実関係の詳細なヒアリング、ハローワークの調査にかかる対応等を実施の上、代理人弁護士が窓口となって従業員と交渉を継続した結果、少額の解決金を支払い、従業員が任意に退職する内容での裁判外での和解が成立し、解決。

※以上のほかにも多数の解決事例や規程改訂、団体交渉などの実績がございます。